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<自分年金・老後資金・資産運用のQ&A>

老後資金・資産運用に関するQ&A形式のご質問事例です。

30歳から始める自分年金・老後資金の準備方法

<ファイナンシャルプランナーへのご相談コーナー>

このQ&AへのリンクQ1 30才から始める「自分年金」の積み立て方


日本の世代間の公的負担と公的給付のバランスを計算した「世代会計」をご存知でしょうか。平たく言いかえると、税・年金・医療における「負担(コスト)」と「給付(メリット)」の損得計算といえます。
今の60才から80才以上の世代は1000万円以上もの「給付」超過になっています。反対に今の30代は2500万円もの「負担」超過になると予想されています。
日本の社会保障制度は先進国の中でも突出して世代間格差が生じており、20才から30才の世代は負担が重く、受益は乏しい状況になっています。ちなみにこれから生まれてくる赤ん坊は1億円のマイナスという試算すらあり、もはや持続可能な制度とは言えません。
この世代間格差は政治が解決すべき問題ですが、若い世代にとって選挙権を行使するという手段のほかに、「時間」という手段が残されています。どの世代でも年齢を重ねるにつれ、富める者とそうでない者に格差が広がります。若い世代は将来の自分のために「自分年金」を築き、安心な老後を準備するための「時間」が残されています。この「時間」を生かして「自分年金」を始め、知恵を活かして厳しい現実を切り抜けて行きましょう。

さて、「自分年金」を積み立てるにはどうすればよいのでしょうか。保険会社の年金商品は利回り(予定利率)が1%となり、低金利で魅力的とはいえません。30才の人が65才までの35年間、せっせと毎月1万円ずつ積み立てても、利回り1%だと元利合わせて503万円にしかなりません(積立元本は420万円で83万円が利息相当です)。
ハイリスク・ハイリターン型で高利回りを謳っていた変額年金保険は、リーマンショック後の資産価値の毀損が大きく、保険商品の販売を停止した会社があったほどです。変額保険の保険料の相対的な安さは魅力ですが、簡単にはいかないようです。

それでは、老後に必要な資金が3000万円のケースと5000万円のケースの2つの前提を置いて自分年金の構築方法を考えてみましょう。ちなみに3000万円のケースだと65才から85才まで年間150万円程度の自分年金の原資になり、5000万円だと年間250万円程度の自分年金の原資になります。

  ケース①  ケース② 
 目標元本 3000万円  5000万円 
 年金額(20年間) 年150万円  年250万円 
 平均利回り※ 7.0%  7.0% 
 毎月積立額 16,700円   27,800円

30才から毎月1万6,700円を積み立てて、平均利回り7.0%(※)で運用できると、65才時点で3000万円の自分年金の原資を確保できます。毎月2万7,800円を積み立てて同じように運用すると、5000万円の原資を確保することができます。さらに毎月5万円を積み立てられる余裕があれば1億1469万円の年金原資を確保できます。
年7.0%の平均利回りはまったく実現できない水準ではありません。下記Q5「資産運用で1億円を貯める方法」にあるように、リスク許容度に応じたポートフォリオの構築と運用により、相応に自分年金を構築することが出来ます。
ただし、リターンの高そうな株式や外債などを漫然と保有していても、マーケットの上昇局面では資産を増やすことができますが、数年毎に繰り返すマーケットの大幅下落局面では資産が大きく毀損してもともとの投資元本を割り込む可能性があります。
だからといって、日々の値動きを追うスタイルの資産運用は膨大な時間と労力が必要になり、仕事をやめてデイトレーダーでも目指さない限り難しいかも知れません(もちろん、デイトレーダーになってもマーケットに勝てる訳ではありません)。むしろ数ヶ月~数年毎に繰り返すマーケットの大幅上昇・下落局面を掴むことで、リーマンショックのような激しい局面でも高いリターンを得られるような運用を行うことができます。


※平均利回りは税引後利回りもしくは確定拠出年金で運用する場合は非課税枠内の利回りとなります。
※資産運用は不確実性を伴い、元本を毀損する場合があります。資産運用の最終的な判断は金融商品取引業者(銀行・証券会社等)からの情報提供及びリスク説明を十分理解の上、お客様自身の責任で行ってください。尚、当社は特定の金融商品の勧誘・販売等を一切行っておりません。また、本稿はいかなる投資の推奨や勧誘を企図していません。投資の判断はご自身の責任で行ってください。




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