主婦が仕事に働きに出る前に知るべき５つのポイント＆性格診断

ファイナンシャルプランナーへのご相談内容
Ｑ. 専業主婦が働きに出る前に知っておくべき５つのポイントとは？

子育て中の専業主婦の方や育児退職された方から、働きに出ることについてよくご相談をいただきます。
お子さんが小学校に進級したタイミングや中学生に進級し、学習塾代がかかり始めたタイミングなどで働きに出るママさんが多いようです。
今回は専業主婦のさやかさん（42才・仮名）が「お金が貯まらない」との家計相談にお越しになり、仕事を始めるうえでの色々なご相談を頂きました。このコラムでは主婦が働きに出る前に知っておきたい5つのポイントをまとめてみました。ご参考になれば幸いです。

• ＜目次＞
  　ポイント1．主婦が「年収103万円の壁」を超えると税金で損？
  
  　ポイント2．主婦が「年収130万円の壁」を超えると収入がマイナス？
  
  　ポイント3．パート・アルバイト、契約社員等のちがいとは？「ブラックバイト」にご用心
  
  　ポイント4．働きに出たいけど、「ママ友にも格好のいい仕事」をしたい
  
  　ポイント5．主婦が働きはじめる前に「考えておきたい将来設計」とは？
  
  　人気コーナー！適職は何？「性格診断」であなたの天職を探してみよう
  
  

１． 主婦が「年収103万円の壁」を超えると税金で損するって本当？

主婦の方が働き始めた場合、年末調整の12月になると気になることが「103万円の壁」です。所得税・住民税には年間所得の最低ハードルが定められており、「所得税」の場合は年収が103万円以下であれば課税されません。また同様に、「住民税」の場合は年収が100万円以下であれば課税されません。
さらに油断できないのが、夫の税負担が軽減される「配偶者控除」や夫の会社から支給される扶養手当（家族手当等）の適用条件です。配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば夫の課税所得から38万円の配偶者控除を受けられます。例えば、夫の所得税の適用税率が20％の場合（年間の課税所得が330万円超え、695万円以下の場合）であれば7.6万円の税負担の軽減となります。
また、夫の会社から支給される扶養手当（家族手当等）についても、妻の年収が103万円以下であることを基準にしている会社が多くあります。妻の年収が会社の定めた基準額を超えることで、結果的に夫の収入ダウンを招く可能性があり、あらかじめ注意が必要です。
最近はそもそも扶養手当のない会社も増えていますが、もし夫の会社に扶養手当制度があるのであれば、支給基準をチェックしておくとよいでしょう。
もし「103万円の壁」や扶養手当の支給基準を気にせずに働いてしまい、わずかに上限を超えたために税負担が発生し、さらに会社の扶養手当がもらえなくなると、残念な結果になってしまいます。ちなみに課税所得195万円以下の場合、適用税率は5％となります。

計算の具体例 　　例１）103万円―給与所得控除65万円―基礎控除38万円＝課税所得0万円 　　例２）110万円―給与所得控除65万円―基礎控除38万円＝課税所得7万円

＜年収の壁を引き上げる「ノウハウ」＞ 年収が103万円を超えそうなもしものとき、上記の計算例にある給与所得控除と基礎控除以外にも、医療費控除や雑損控除があればマイナスできる場合があります。

２．主婦が「年収130万円の壁」を超えると収入がマイナスになるって本当？

時間的に余裕があれば年収103万円よりもっと働きたい方も多いと思います。しかし、働く主婦の第2の壁として立ちはだかるのが「130万円の壁」です。年収が130万円以上になると「社会保険」の負担が新たに発生します。
具体的には厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険の4つの社会保険への加入が必要になります。ただし、社会保険料は労使折半となるため、半分は勤め先が負担してくれます（労災保険は全額会社負担となります）。また社会保険に自ら加入することでセーフティーネットが手厚くなるため、例えば病気で働けなくなった場合、給料の２／３が傷病手当金として最長1年半、健康保険から支給されます。厚生年金についても老齢年金以外にも、障害を負った場合の障害年金や死亡した場合の遺族年金が支給されます。

＜ここに注意！＞
夫の社会保険（年金・健康保険）に第3号被保険者として加入している妻が年収130万円を超えると、第3号被保険者としての資格を失います。その場合、妻自身の勤務先の社会保険に入るか、自分で国民年金・国民健康保険に入る必要が生じます。
月収が10万8333円を超えると、その先1年間の見込み年収が130万円を超えるため、厳密にはその時点で第3号被保険者の資格を失います。ただし、資格喪失の申し出のタイミングやルールは各健保組合に確認する必要があります。

さらに「年収106万円の壁」が2016年10月の制度改正により登場しました。従業員501人以上の企業に勤めている場合、週20時間以上働き、年収106万円以上(月8.8万円以上)、1年以上勤務する見込みであれば、社会保険料の労使負担が必要になります。将来、受け取れる年金額が増える一方、社会保険料の自己負担分が発生します。


「年収141万円の壁」も
上記の1でご説明したように、年収が103万円以上になると、「配偶者控除」を受けられなくなりますが、年収141万円までは「配偶者特別控除」を受けることができます。ただし「配偶者特別控除」は、「配偶者控除」として38万円あった控除額が妻の年収に応じて段階的に減額され、年収141万円以上となると控除額は0円となります。（尚、夫の合計所得金額が1000万円を超える場合、配偶者特別控除は適用されません。また夫婦双方で配偶者特別控除を互いに受けることはできません。）

年収	住民税	所得税	扶養控除	社会保険
100万円以下	なし	なし	あり	3号（夫の被扶養者）
100万円超	あり	なし	あり	3号（夫の被扶養者）
103万円超	あり	あり	あり	3号（夫の被扶養者）
130万円超	あり	あり	特別扶養控除あり	第3号から外れる
141万円超	あり	あり	なし	第3号から外れる

３． パート・アルバイト、契約社員、正社員、業務請負の違いとは？ブラックバイトにご用心

分かりにくい雇用形態の違いについて、一覧表にまとめてみました。最近はパート・アルバイトのことを「パートナー」と呼称する会社もありますが、結局のところ概ね下表のように整理することができます。また、「独立オーナー制」などと謳って個人事業主として独立させ、業務委託契約を締結する形態も登場しています。実際のところは雇用主側が自社の固定費削減などを図る目的で「独立オーナー制」としているケースも散見されます。目先の時給や謳い文句だけでなく、ご自身の将来像に適った仕事を見極めましょう。募集内容と実際の雇用条件が異なる場合などに、ブラックバイトが潜んでいることがあります。もし困ったことがあれば、最寄りの労働基準監督署に相談窓口があり、電話・メールからも利用できます。

	パート・アルバイト	契約社員	正社員	業務委託
概要	正社員に比べて働く日数や時間が短い働き方。アルバイトとパートの法律上の区別はなく、会社が便宜的に使い分けていることが多い。一般的に「パート＝正社員に準じた仕事」、「アルバイト＝正社員が行わない簡単な仕事」という使い分けもある。	給料、労働時間、雇用期間などの条件が契約によって定められている社員のこと。会社が直接雇用する場合もあるが、派遣会社を通じて職場を斡旋されることが一般的。	期間の定めのない雇用契約が一般的（ただし定年退職はある）。昇給制度やボーナスがあり、長く働くほどメリットが大きい。管理職として会社経営に直接携わることも。	個人事業主として会社と契約し、業務請負を行う事業主として働く。基本的にすべて個人の責任で業務を行うため、リスクの高い働き方になる。
メリット	未経験者でも就職先を見つけやすい。働く時間や曜日を選びやすく、子供の在宅時間に合わせてスケジュールを調整しやすい職場も。正社員への登用を積極的に取り組んでいる会社もある。	有期の契約であるため、比較的就職先を見つけやすい。特に専門性の高い仕事であれば、正社員より高めの給料であったり、賞与が支給される会社もある。専門的なスキルがあるほど、処遇が良くなる傾向がある。	長期にわたり働くことができ、昇給やボーナス、各種福利厚生を受けられる。重大な就業規則違反等の理由がなければ、会社は解雇できない。	個人事業主として働くため、会社の就業規則には縛られない（業務請負契約には縛られる）。確定申告で経費処理できる項目がある。
デメリット	時給制や日給制の会社が一般的であり、勤続年数に対して昇給スピードは正社員に見劣りする。有期契約が前提となるため、退職金やボーナスのない会社が多い。契約期間の満了で雇い止め（退職）となることもある。	契約期間が満了した時、会社の都合で契約を更新されないことがある（もともと単発契約の場合もある）。有期雇用であり、退職金制度の適用されない会社が一般的。自分より能力の低い正社員に対するフラストレーションも。	会社の定めた就業規則を遵守し、転居を伴う異動命令にも従わなければならない。有休や残業代をもらいにくい職場もあるのが実情。	社会保険料が全額自己負担となるばかりか、契約内容により諸経費を負担する必要がある。業務請負契約が打ち切られる場合もある。

４． 働きに出たいけど、ママ友にも格好のいい仕事をしたい
ご相談者のさやかさんは、10数年ぶりに外で働きに出るものの、専業主婦のママ友の手前もあり、近所のスーパーやファミレスはできれば避けたいとのお悩みをいただきました。そこでまずは在宅で時間的に自由が利く「通信教育の添削」のアルバイトを調べてみました。同じような考えの求職者が多いのか、この類の仕事は競争倍率が高いうえに、時給換算すると実入りが少ない傾向があり、さやかさんは断念されました。続けて検討したのが、“昔とった杵柄”を生かした「書道教室」の開業です。住宅の間取りにもよりますが、「書道教室」や「ピアノ教室」は比較的開業しやすい事業になりますが、教室の生徒が集まる時間とさやかさんのお子さんの在宅時間が重なることから開業を断念されました。
そして、勤務先がママ友にも知られにくいという点からコールセンターのオペレーターとしてのパート勤務を考えましたが、どうしても往復の通勤時間がもったいないとのことで断念されました。最後には「資格」を取りたいとのお話になり、カラーコーディネーターやファイナンシャルプランナーなどを考えられましたが、カラーコーディネーターは勤務先が住宅メーカーくらいしかなく、さらに土日出勤が必須のため見送りされました。ファイナンシャルプランナーについてもその資格だけでは食べていけないため、断念されました。
世の中にある「資格」は大きく2種類あり、法律で業務遂行上必須となる資格と業務遂行上必須ではない形ばかりの資格に分けられます。カラーコーディネーターもファイナンシャルプランナーも、その資格だけがあってもほとんどバリューはありません。一方、資格がなければ法律違反になるような専門的な資格には価値があります。そこで最終的に当方より「宅地建物取引士」の勉強をおすすめすることにしました。不動産取引の現場において「宅地建物取引士」の有資格者は法律上必須であることに加えて、近所の不動産屋でもそこそこの引き合いが見込まれるためです。もちろん人にもよりますが、書店で売っている宅建の参考書を半年（150～250時間程度）かけて勉強すれば合格ラインに達することができるとされています。


５． 主婦が働きはじめる前に考えておきたい将来設計とは？

何を目的に働くのか、あらかじめプランを考えておいて損はありません。言うまでもなく、働くことの一番の目的は生活費を得たり、教育費の支えにすることかも知れませんが、自分らしい自己実現の場として仕事を捉えたり、老後に向けた安心や楽しみの原資として「お金を貯める」計画を立てておくことも有益です。
特に近年は老後資金の一部として「自分年金」を考える方が増えています。コラム「自分年金の始め方」でもご紹介しましたが、30代・40代・50代それぞれの世代からコツコツと資産形成を図ることで、大きな安心と楽しみを得ることができます。子供のために一心不乱に働くことも一つの生き方ですが、よくよく検討せずに決めてしまっている教育プランを再点検するとともに、自分の老後についてしっかり計画することが働き始めるあなたにとって有益かもしれません。
もし旦那さんが家に妻がいてほしいというタイプであれば、夫婦の将来設計を一緒に作ることから話を始めてもよいでしょう。家計簿の再点検（関連記事：「お金の貯まるファイナンシャルプランナーのかんたん家計簿」）からはじめ、ＦＰと一緒に将来の家計のキャッシュフローを考えてみると、さまざまな形でまだまだ自己実現できるものです。

６．適職は何？「性格診断」であなたの天職を探してみよう

働くにあたって、自分でも気が付いていない才能があるかもしれません。性格診断を試して、新たな発見をされてはいかがでしょうか。「営業職（外交）」、「接客業（店舗）」、「事務職」、「製造業」の4つの職種から得意分野を見つけることが出来ます。

※簡易な性格診断ですので、あくまでも参考の一つとしてご覧ください。
※ブラウザのJavaがOFF(無効)の場合、ご利用いただけません。
※サーバー等で入力内容を記録することはありませんのでご安心ください。

















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