学資保険の選び方、教育資金の積み立て法

Ｑ4　学資保険の選び方


学資保険は着実に教育費を積み立てる上で有力な手段です。しかし低金利の昨今では、積立金の運用利回りが低いため、支払われる満期金が払い込んだ保険料総額を下回る商品も珍しくありません。
それでは学資保険をどのように選べば良いのでしょうか。
学資保険は�@親（契約者）に万一があった時の死亡保険部分と�A積み立て部分に分けて考えることができます。例えば父親30才が学資保険の契約者として、満期金300万円、毎月掛金14,640円、18年満期のケースで考えてみましょう。
毎月の保険料の総額は14,640円×１２ヶ月×１８年＝316万2240円になります。満期金が300万円ですから、�@の死亡保険部分の掛金はざっくり316万2240円−300万円＝16万2240円となります。もう少しきちんと計算すると、18年間の積立預金等の利回りを0.2％（税引後0.16％）とすると、死亡保険部分の掛金は総額で22万円256円（年複利計算）となります。つまり毎月の掛金14,640円のうち約1,020円が死亡保険料相当分、約13,620円が積立預金相当分となります。
実際に毎月13,620円を積立預金に預け、毎月1,020円を死亡保険（定期保険）に加入したとすれば、18年後の積立預金残高はおよそ300万円、死亡保険の保障額はおよそ700万円を得られます（契約者は健康な父親30才、預金金利は年利0.2％と仮定した場合）。
特に注意したいのが、「学資保険」や学資保険の代替としてよく利用される「低解約返戻金型定期保険」は、契約期間中の解約が必要になった場合、返戻金が70％程度と大幅にカットされるため、お金の自由度が低下してしまうことです。大学入学に合わせて18年満期の学資保険を積み立てていても、私立中学を受験したいと子どもが言い出すなど、予定が変わることも珍しくありません。
支払条件の縛られる「学資保険」や「低解約返戻金型定期保険」より、通常の定期保険（親に万一があった時の死亡保険）と、積立預金などを組み合わせて選択の自由度を確保した方が良いケースもあるでしょう。
いずれの方法にしても、貯蓄の苦手な人は自動引き落としのできる貯蓄性の伴う保険や積立預金等への加入がおすすめです。