40歳から始める自分年金・老後資金の準備方法

Ｑ2　40才から始める「自分年金」


新聞などで老後の生活資金は毎月○○万円必要という記事を目にしますが、意外と高くて不安に感じている方も多いのではないでしょうか。公益財団法人生命保険文化センターが取りまとめている老後の生活資金では、夫婦２人の老後の「最低生活費」として毎月22.3万円、ゆとりある老後の生活費として毎月36.6万円が必要との調査結果を公表しています。
今40才であれば、公的年金を受給できる年齢は65才からになります。そもそも日本の公的年金制度は高齢者（年金受給者）を現役世代が支える仕組みであり、若年人口が減りつづけている日本では、将来的に年金支給額の削減や支給開始年齢の更なる引き上げの可能性があります。企業の厚生年金についても、制度の見直しが進む可能性があります。
このように不確実性が高まる中、老後の自分のために自分で運用する「自分年金」を考える人が増えています。保険会社の年金商品は、バブル崩壊から一貫して利回りが低下し続けており、利回りを表す「予定利率」は1.0％まで低下しています。そのため、毎月の保険掛金が上がって受取額が下がるという状況は、これから老後資金を蓄えようとする世代にとって暗い影を落としています。またハイリスク・ハイリターン型で高利回りを謳っていた変額年金保険は、リーマンショック後には資産が大きく毀損して販売を停止する保険会社もありました。

それでは、「自分年金」を積み立てるにはどうすればよいのでしょうか？
今40才の人が毎月5万円ずつ、65才まで積み立てると、積み立て元本の合計は1500万円になります。定期預金（税引後年0.1％と仮定）で運用すると、利息合計は19万円にしかなりません。そもそも論として、40代から50代の世帯は子どもの教育費などで家計が圧迫されていて、毎月5万円の積み立て自体が困難な家計が多いことでしょう。
一方、冒頭ご紹介した老後の最低生活費22.3万円を65才から85才までの20年分確保しようとすると、65才時点で5352万円必要になります。そこで5352万円のうち半分は、会社の退職金といずれ減額されるかも知れない公的年金で何とか賄われると仮定し、目標とする自分年金の元本を2700万円と置きます。計算では毎月8万9000円の定期預金（税引後年0.1％と仮定）の積み立てを行えば概ね2700万円を貯蓄することができる計算になります。言うまでもなく、毎月8万9000円も積み立てできれば苦労はしません。
そこで現実路線として、毎月3万円（年間36万円）の積み立てで40才から65才までに2700万円を貯蓄しようとすると、年平均利回りで7.7％（※）のリターンが必要になります。低金利の日本ではあまり現実的には感じられませんが、実はまったく達成できない利回りではありません。Q５「資産運用で1億円を貯める方法」にあるように、リスク許容度に応じたポートフォリオの構築と運用により、相応に自分年金を構築することが出来ます。
ただし漫然とリターンの高そうな株式や外債などを保有していても、マーケットの上昇局面では資産を増やすことが出来ますが、数年毎に繰り返すマーケットの大幅下落局面では資産が大きく毀損して元本割れが生じる可能性もあります。
だからといって、日々の値動きを追うスタイルの資産運用では膨大な時間と労力が必要になり、仕事をやめてデイトレーダーでも目指さない限り難しいかも知れません（デイトレーダーになってもマーケットに勝てる訳ではありません）。むしろ数ヶ月〜数年毎に繰り返すマーケットの大幅上昇・下落局面を掴むことで、リーマンショックのような激しい局面でも高いリターンを得られるような運用を行うことができます。


※平均利回りは税引後利回りもしくは確定拠出年金で運用する場合は非課税枠内の利回りとなります。
※資産運用は不確実性を伴い、元本を毀損する場合があります。資産運用の最終的な判断は金融商品取引業者（銀行・証券会社等）からの情報提供及びリスク説明を十分理解の上、お客様自身の責任で行ってください。尚、当社は特定の金融商品の勧誘・販売等を一切行っておりません。また、本稿はいかなる投資の推奨や勧誘を企図していません。投資の判断はご自身の責任で行ってください。